プログリットを受けたいなと思った私ですが、いきなり集団訴訟って出てきて不安になったんですよ。
あまりに衝撃的な言葉だったので、思わず調べてしまいました。
調べた結果、集団訴訟が起きた原因を１行でまとめると、
「プログリットが、社員たちを理不尽な国の税金徴収から守ろうとした」ってことだったんですね。
要は、プログリットは良い事してたってことです。
お客さんだけじゃなく、社員のために会社が戦おうとしてくれるなんて、逆にめっちゃ好感度上がりました。
無料カウンセリングで、もし集団訴訟のことを聞いたとしても、真摯な姿勢で答えてくれるので、より信頼度が上がりますよ。
株式会社プログリット集団訴訟の原因は社員を国税庁から守るためのもの
プログリットが集団訴訟と聞くと、プログリットが集団訴訟を起こされたと錯覚してしまいそうですよね。
でも実は、プログリットは社員を国税庁から守ろうとした、国への訴訟なんですね。
プログリットが国税庁への集団訴訟をしようとした経緯
プログリットを集団訴訟しようとした経緯は、簡単に言うと以下の通りです。
ざっくり言うと上記の通りなのですが、それぞれ説明していきますね。
社員は株を一定期間にも持つことができる（ストックオプションといいます）
プログリットには、入社する社員や役員に対し、株式を一定の額で一定量を買う権利を与えています。
株式上場する前に一定額で一定の株式を取得したり、株式が上場していれば、時価よりも低い額を設定して買ってもらうことが制度上できるんですね。
会社の株価が上がれば株の利益も得られる
会社が株式上場したり、株価が上昇すれば、取得した株価との差額で、利益を得ることができます。
いわゆるキャピタルゲインというやつです。
これで、社員の給料のほか、このボーナスのような収入のチャンスができるわけです。
ストックオプションは人材を確保する手段の一つ
このストックオプションは、会社が優秀な社員を確保する手段の一つとなっています。
優秀な人材は、それだけ求める会社も多くなるわけで、いい条件が他にあれば転職しますよね。
それを給与面だけでなく、今後の会社の成長とともに大きく支払う形として、働くモチベーションにつなげてもらうわけです。
税額がなんと最大55%になった
このストックオプションは、株価が上がった後でも、ストックオプションの期間の開始時点での額で買うことができるため、買った瞬間に売れば、利益を得ることができます。
ですが、買った時点で現在の価格と差額が出るので、その差額を給与所得として課税するということに、国税庁が2023年にしたんです。
その時にかかる税率は、給与所得のため最大で55%になってしまいます。
通常、株式を売買して利益を得た場合は、20%となるので、倍以上に税金が徴収されてしまうことになったわけですね。
国税庁に対して怒ったプログリットや他の企業たちが集団で訴訟を起こそうとした
この税金の取り方はおかしいんじゃないか？と、プログリットほか新興の企業13社が立ち上がりました。
社員のモチベーションを上げるために行った施作が、国税庁の一声で変わってしまってはならないと、国税庁に訴訟を起こそうとなったわけです。
これが、プログリット集団訴訟の詳細です。
▶︎プログリットは潔白なことがわかったので無料カウンセリングに進む
集団訴訟は検討段階で止まっている
そんな国税庁に対する集団訴訟ですが、実際は起こそうという段階から進んでいません。
理由としては、国税庁の決定した方針が正しいものである、という意見もあるためです。
また、裁判で国と司法の場で戦うことになるので、それだけ企業も体力を使います。
そこに体力を使うよりかは、決まったルールの中でなんとかやろう、と会社も方針を変えたのかもしれないですね。
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まとめ：プログリットの集団訴訟は社員のため、国に対してのだった
プログリットの集団訴訟の原因は、国税庁の理不尽な税金徴収に対し、社員の利益のために訴えようとしたものでした。
おかしいことはおかしいと言える会社は、ほとんどないですよね。
集団訴訟と聞いて不安になった方もいたと思いますが、「いい会社じゃん」と思えたのではないでしょうか？
もし受講を検討していたら、会社のことは安心して無料カウンセリングに進んでくださいね。
